第三者機関 共産・社民の意向聞き判断
自民・公明両党の幹事長らが会談し、衆議院の選挙制度の見直しを議論する第三者機関の設置について２３日、与野党１０党の幹事長・書記局長会談を開いて、反対している共産党と社民党から改めて考えを聞いたうえで、今後の対応を判断することを確認しました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡っては、自民党や民主党など８党が伊吹衆議院議長の下に有識者による第三者機関を設置して定数削減などを議論すべきだとしているのに対し、共産党と社民党は反対していて、伊吹議長は与野党で改めて協議して結論を出すよう求めています。
こうしたなか、自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が２３日朝、東京都内のホテルで会談し、自民党の石破幹事長は「選挙制度の見直しは議会全体に関わる問題であり、共産党と社民党の意向も踏まえて、どう前に進めていくか知恵を絞りたい」と述べました。そして両党は２４日、与野党１０党の幹事長・書記局長会談を開いて共産党と社民党から改めて考えを聞いたうえで、第三者機関の設置を伊吹議長に要請するかどうかなど、今後の対応を判断することを確認しました。
