ＴＰＰ交渉 「両国間にはまだ距離が」
菅官房長官は政府与党協議会で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る日米両政府の協議について「両国間にはまだ距離がある」と述べたうえで、今週２４日の日米首脳会談に向けて交渉に全力を挙げる考えを示しました。
２１日に開かれた政府与党協議会には、菅官房長官や自民・公明両党の幹事長らが出席しました。
この中で菅官房長官は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る日米両政府の協議について「甘利経済再生担当大臣に交渉に当たってもらったが両国間にはまだ距離がある。実務者レベルでしっかりと協議を続けていきたい」と述べ、今週２４日の日米首脳会談に向けて交渉に全力を挙げる考えを示しました。
これに対し公明党の井上幹事長は「農産物５項目を関税撤廃の例外とするよう求める衆参両院の農林水産委員会の決議を念頭に置いて交渉してもらいたい」と述べました。
また自民党の石破幹事長は記者会見で「国会での決議や自民党の選挙公約を踏まえれば、農産物５項目の生産が続けられなくなるような交渉をしてはならない。関税の引き下げで生じる影響を分析しながら交渉することが必要だ」と述べました。
