復興特区法改正案 今国会で成立へ
東日本大震災の被災地で、復興事業の用地を迅速に確保できるようにするための復興特区法の改正案が、１６日衆議院の特別委員会で全会一致で可決され、今の国会で成立する見通しとなりました。
東日本大震災の被災地での用地の確保の遅れが復興事業の妨げになっているという指摘を踏まえ、自民・公明両党と民主党など野党４党は、用地を迅速に確保できるようにするための復興特区法の改正案をそれぞれ衆議院に提出していたことから、与野党で協議が行われた結果、法案を一本化することで合意しました。
それによりますと▽「土地収用」の対象となる事業の認定手続きを現在の３か月以内から２か月以内に短縮するほか▽５０戸未満の高台移転も新たに「土地収用」の対象にできるようにしたり▽収用手続きが終了していなくても自治体に土地の使用を認める特例措置を緩和したりするとしています。
復興特区法の改正案は、１６日開かれた衆議院・東日本大震災復興特別委員会で採決が行われ全会一致で可決されました。
改正案は１７日の衆議院本会議で可決されて参議院に送られる運びで、今の国会で成立する見通しとなりました。
