教委改革法案審議入り 首長権限で自公ＶＳ民維 維新抱き込み野党分断か、自公で突っ走るか

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　教育行政に対する自治体首長の権限を強化する地方教育行政法改正案が１５日、衆院本会議で審議入りした。教育委員会の存続を前提とする政府提出の同法案に対し、民主党と日本維新の会は教委を廃止した上で首長に対し教育長を自由に解職できる権限を与える対案で臨む。公明党に配慮し苦労して作り上げた代物とあって、自民党は修正協議に消極的だが、維新を抱き込み野党を分断することも可能なため、慎重に状況を見極めようとしている。