自民 具体的事例の検討で公明理解を
集団的自衛権の行使容認を巡って、自民党は、３日から事実上始まった公明党との協議で、限定的な行使容認に向けて、具体的な事例に即した検討を続けたいとしており、こうした取り組みを通じて公明党の理解を得られるかどうかが焦点となる見通しです。
自民・公明両党は、３日、高村副総裁と山口代表らが会談し、集団的自衛権の行使容認を巡る協議を事実上、始めました。
自民党は、集団的自衛権の行使は、日本の安全保障に直接関係がある場合に限り、武力攻撃を受けた密接な関係にある国から要請があることなどを要件とすると説明して、公明党の理解を求めています。
これに対し、公明党は「集団的自衛権の行使容認が必要不可欠であるとはいえず、個別的自衛権や警察権で対応できるケースがほとんどだ」として、行使容認に慎重な姿勢を崩していません。
このため、自民党は今後の協議で、集団的自衛権の限定的な行使容認に向けて、同盟国などの艦船が攻撃された場合に自衛隊が防護できるようにすることや、日本のシーレーン＝海上交通路が機雷で封鎖された場合に、他国と共同で機雷を除去できるようにすることなど、具体的な事例に即した検討を続けたいとしています。
そして、自民党は、これらの事例に対応するには個別的自衛権などではなく集団的自衛権の行使を限定的に容認する必要があると説明していくことにしていますが、こうした取り組みを通じて、公明党の理解を得られるかどうかが焦点となる見通しです。
