山口代表 引き続き経済再生最優先に
公明党の山口代表は党の地方組織の代表を集めた会議で、「消費税率の引き上げを乗り越え、経済を回復軌道に戻せるか、これからが正念場だ」と述べ、政府は引き続き、経済再生に最優先で取り組むべきだという考えを示しました。
この中で山口代表は、新年度・平成２６年度予算案が２８日に衆議院を通過したことを受けて、「４月からの消費税率引き上げを乗り越え、日本経済を回復軌道に戻すことができるかどうか、これからが正念場だ。まずは今年度の補正予算を早期に執行するなどして、景気を下支えしなくてはならない」と述べました。
そのうえで山口氏は、「もう１つの鍵になるのは賃金の引き上げだ。政府は企業に対し、賃金の引き上げに向けた税制や予算の活用を促すなど、経済の好循環の実現に取り組むべきだ」と述べ、政府は引き続き、経済再生に最優先で取り組むべきだという考えを示しました。
また、山口氏はいわゆる「武器輸出三原則」に代わる新たな原則について、「今の原則は、平和国家の日本の理念を具体的に示す役割を果たしてきた。新たな原則で、この理念や枠組みを保持したうえで、どういう基準で輸出を許可するのか、与党で議論していくことが必要だ」と述べました。
