自民 再生エネルギー数値目標巡り賛否
自民党の合同会議は、新たな「エネルギー基本計画」の政府案を巡って意見を交わし、再生可能エネルギーの普及に向けて、具体的な数値目標を盛り込むかどうかで、賛否両論が出されました。
政府は、新たな「エネルギー基本計画」を巡って、原子力発電を、時間帯にかかわらず一定の電力を供給する「重要なベースロード電源」と位置づけるなどとした案をまとめ、自民・公明両党が、それぞれ党内論議を始めています。
このうち自民党は、２８日資源・エネルギー戦略調査会などの合同会議を開き、再生可能エネルギーの普及を巡って、出席者から「省エネなどを進めれば最小限の国民負担ですべての電力に占める割合を高めることができる。参議院選挙でも最大限導入を促進すると公約したので、具体的な数値目標を入れるべきだ」という意見が出されました。
これに対し「今回の計画では、原発についても数値目標は盛り込まれておらず、電源の構成割合の議論は行うべきではない」などと反対する意見も出されました。
また会合では、政府案が原発を「重要なベースロード電源」としていることについて「資源の確保に制約がある日本では原発は基幹電源として不可欠だ」などと支持する意見が出された一方で「今後依存度を下げる原発を『重要』と位置づけるのは間違いだ」という意見も出されました。
