公明 閣議決定前国会で議論を
公明党の漆原国会対策委員長は記者団に対し、安倍総理大臣が集団的自衛権の行使容認に向けて憲法解釈を見直す際は閣議決定する考えを示していることについて、「国民に十分な説明をしなければならない」と述べ、閣議決定の前に国会で十分に議論すべきだという考えを示しました。
この中で公明党の漆原国会対策委員長は、安倍総理大臣が、集団的自衛権の行使容認に向けて憲法解釈を見直す際は、与党との協議も踏まえて閣議決定する考えを示していることについて、「歴代内閣や内閣法制局長官は『日本は憲法上、集団的自衛権を行使できない』と説明してきており、それを変えるなら国民に十分な説明をしなければならない。閣僚だけで決めてしまうのは乱暴だ」と述べました。
そのうえで漆原氏は、「閣議決定をするのであれば、国民の声をしっかりと聞くという意味で、国会で十分な議論をすることが必要だ」と述べ、閣議決定の前に国会で十分に議論すべきだという考えを示しました。
これに関連して公明党の石井政務調査会長は記者会見で、「政府の有識者懇談会の報告書が提出されれば、それをもとに国会でどんどん議論が行われると思う」と述べ、閣議決定の前に国会で議論することは十分可能だという認識を示しました。
