橋下氏の辞職受け対応を協議
大阪市の橋下市長が、辞職して改めて市長選挙に立候補すると表明したことについて、各党は、地方組織の幹部らが集まるなど、市長選挙に向けた対応を協議しています。
このうち自民党大阪府連は３日夕方、幹部が対応を協議しました。そして、「市長選挙を行っても、市議会の構成などは何も変わらず、大義名分がなく、こうした選挙自体に関わるべきではない」として、市長選挙への候補者擁立を見送る方針を確認しました。
大阪府連の会長を務める竹本直一衆議院議員は記者会見し、「大阪府連としては、独自の候補を擁立しない。４日、党本部に伝えて調整したい」と述べました。
また、民主党も大阪府連の幹部が対応を協議し、府連としては候補者の擁立を見送る方針を確認しました。
大阪府連の半田實幹事長は記者会見し、「選挙そのものを認めるわけにはいかないという立場であり、候補者は立てない方向で党本部と協議していきたい。民主党だけが単独で行動することはなく、ほかの党ともできるだけ共闘できる状況を作りたい」と述べました。
さらに、公明党大阪市議団の小笹正博団長は記者団に対し、「私たちは協議会で議論を尽くしたいと考えており、潰したという感覚はない。何でこういう形で選挙になるのか、正直、分からない」と述べ、市長選挙への対応については、「ほかの会派とも協議して決めていきたい」と述べました。
また、共産党大阪市議団の山中智子幹事長は、「意味もなく、大義もない、選挙自体、許されるのかという思いがあるが、今後、十分検討して、橋下市長にいちばん打撃を与えられる道を選択したい」と述べました。
一方、大阪維新の会は、橋下市長を支援することにしており、今井豊副代表は、「前回の統一地方選挙や『大阪ダブル選挙』で、維新の会のメンバーは大阪都構想について民意の賛成を受けて当選しており、われわれには設計図を示す責任がある」と述べました。
