公明「政治的中立性保てるか」 教委見直しで首相に懸念

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　公明党の山口那津男代表は３０日午前の参院代表質問で、安倍晋三首相がめざしている教育委員会の権限を自治体の首長に移す見直しに「政治的中立性が保てるのか」と懸念を示した。これに対し、首相は「与党の意見も頂きながら、教育委員会制度を抜本的に改革していく」と答弁。公明党に配慮しながらも、見直す方針を改めて示した。

　山口氏は「教育の政治的中立性が保てるのか、疑問を禁じ得ない。さらに検討を重ね、教育の政治的中立性や継続性・安定性を制度的に担保したうえで、教育委員会が迅速に意思決定し、十分な責任を果たせる体制に改めるべきだ」と主張した。

　安倍政権は中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の改革案を受け、地方教育行政法改正案を今国会に提出し、成立させることを目指している。

　山口氏は道徳についても、首相が施政方針演説で「特別の教科として位置付ける」と表明したことを挙げ、「検定教科書などを導入することは『国が特定の価値観を押しつけることにつながる』と懸念する声が根強くある」と指摘。「道徳教育を特別の教科と位置付けるにあたっては、こうした意見に十分耳を傾け、教育現場の実情も踏まえて慎重に検討する必要がある」と述べた。

　首相は「道徳教育の現状を踏まえ、道徳教育に関わる方々の意見も伺いながら、具体的なあり方について適切に検討していく」と答弁した。