自公 教育委改革で作業チーム
自民・公明両党は、教育委員会制度の見直しに向けて、来月、作業チームを発足させて検討を始めることにしており、教育行政の最終的な意思決定の権限を自治体の長に与えるかどうかを巡って賛否両論があることから、調整は手間取ることも予想されます。
中教審＝中央教育審議会は、先月、教育委員会制度の見直しに向けて、教育行政の最終的な意思決定の権限を自治体の長に与えるとした「改革案」をまとめる一方で、教育委員会に権限を残す「別案」も示しました。
これを受けて自民・公明両党は来月、作業チームを新たに発足させ検討を始めることにしており、下村文部科学大臣は「今までの流れの趣旨にのっとって議論してもらいたい」として、意思決定の権限を自治体の長に与える中教審の「改革案」に沿った取りまとめに期待感を示し、自民党内では「改革案」を支持する意見があります。
これに対し公明党は「教育の政治的中立性を担保できない」として、「改革案」に難色を示しているほか、自民党内にも「自治体の長の選挙のたびに教育行政が変わりかねない」という慎重な意見が出ています。
政府は、今の国会に地方教育行政法の改正案を提出したいとしていますが、与党内では教育行政の実務を取りしきる教育長を教育委員会のトップに据えて責任を持たせる案も出ており、調整は手間取ることも予想されます。
