自公 国会改革巡り民維に協力要請
総理大臣の国会審議への出席の在り方などを見直す国会改革を巡って、自民・公明両党は、民主党と日本維新の会に対し、各党で合意できる項目については、２４日召集される通常国会から実施したいという考えを伝え、協力を求めました。
国会改革を巡って自民・公明両党は、「総理大臣や閣僚が国会審議に長時間拘束されることで、海外出張などの公務に支障が出ている」として、去年１０月から野党側と協議を始めていますが、まだ、実質的な議論には入っていません。２４日の通常国会の召集を前に、この問題で、自民・公明両党と、民主党、日本維新の会の４党の実務者が、２３日国会内で会談しました。
この中で、自民・公明両党は、総理大臣の委員会出席は予算委員会の基本的質疑などに限定する一方で、党首討論を毎月１回開催するなどとした、与党としての案を改めて説明しました。
そのうえで、各党で合意できる項目については、２４日召集される通常国会から実施したいという考えを伝え、協力を求めました。
これに対し、民主党と日本維新の会は、党首討論の回数を毎月２回に増やすことや、各党が議員立法の形で提出した法案を国会で確実に審議することなどを求め、引き続き協議していくことになりました。
