泉北高速株売却案、大阪府議会で否決 維新４人が造反
泉北高速鉄道を運営する大阪府都市開発（ＯＴＫ）の株式を米投資ファンドへ売却する案が１６日午後、府議会本会議で否決された。議会の過半数を占める大阪維新の会は賛成方針を決めたが、４人が反対に回った。府は売却計画の見直しを迫られることになった。
ＯＴＫ株の４９％を保有する府は、米投資ファンドのローンスターに民間保有分も含めて７８１億円で売却する案を決め、府議会に承認を求めていた。記名投票による採決では維新、みんなの党が賛成し、公明、自民、民主、共産などが反対した。維新の４人が造反した結果、賛成５１票に対し、反対５３票で否決され、売却案は承認されなかった。
外資が鉄道会社を運営する案に対しては、沿線自治体から反発が出ていた。
