維新 ２６日の法案採決認めず

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日本維新の会は、幹部が会合を開き、自民・公明両党が「特定秘密保護法案」を今の国会の会期内に成立させるため、２６日、衆議院を通過させる構えであることについて、審議が不十分だなどとして、２６日の本会議での採決は認めない方針を改めて確認しました。

「特定秘密保護法案」を巡って、自民・公明両党が、日本維新の会やみんなの党との間で法案を修正することで合意したことを受けて、２６日、衆議院を通過させる構えであることを受けて、維新の会は２５日夕方、幹部が対応を協議しました。
この中で、出席者からは「特別委員会での政府側との質疑で修正合意した内容が担保される必要がある」、「衆議院本会議に緊急上程するほどの切迫した理由はない」などといった意見が相次ぎ、２６日の本会議での採決は認めない方針を改めて確認しました。
会合のあと、松野国会議員団幹事長は記者団に対し、「法案に緊急性は感じられず、緊急上程は認められない。２６日本会議で採決となった場合は、すんなり賛成というわけにはいかない」と述べました。