復興加速を 提言の具体化指示

参照元 復興加速を 提言の具体化指示

安倍総理大臣は閣議のあとの閣僚懇談会で、原発事故からの復興に向けた自民・公明両党の提言について、政府としてしっかりと受け止めて、直ちに具体化の検討に着手し、着実に対策を講じるよう指示しました。

自民・公明両党は１１日、安倍総理大臣に対して、原発事故からの復旧や復興の加速に向けて、▽除染や廃炉などに国が必要な資金を拠出できるようにすることや、▽「帰還困難区域」の住民が、将来、帰還するかどうかを判断する材料として、除染の効果や帰還できる時期の見通しを明確に示すことなどを盛り込んだ提言を提出しました。
これを受けて、安倍総理大臣は、１２日の閣議のあとの閣僚懇談会で、▽政府としてしっかり受け止め、直ちに具体化の検討に着手し、着実に対策を講じるとともに、▽被災者及び被災地にとって将来の展望が描けるようにするため、復興をさらに加速するよう指示しました。
これについて、根本復興大臣は閣議のあとの記者会見で、「復旧・復興が遅れている点に絞った具体的な提言をいただいた。特に被災者に対して早期帰還の促進と新しい生活を選択するための判断材料の提示が重要だ」と述べました。茂木経済産業大臣は、「福島の復興・再生を加速するため、国もしっかり役割を果たしていくという考えは与党と共有している。財源などの問題も含めて直ちに具体的な対応策を検討していきたい」と述べました。
一方、石原環境大臣は、除染などに国が必要な資金を拠出できるようにするとした提言の内容について、「汚染物質を出した者が費用を負担するという大原則を崩すと、ほかのさまざまな問題も発生する。あくまでも東京電力の負担が原則だ」と述べました。