参照元 みんな 国民投票法改正案の共同提出へ憲法改正の手続きを定めた国民投票法を巡って、自民党とみんなの党の実務者が協議した結果、自民・公明両党がまとめた改正案の共同提出に、みんなの党も加わることになりました。自民・公明両党は、憲法改正の手…

参照元 石破氏「総裁直轄組織で意思統一を」自民党の石破幹事長は記者会見で、集団的自衛権などの党内論議の場として、来週にも設置される総裁直轄の新たな組織について、党の選挙公約である行使容認で、所属議員の意思統一を図る場にしたいという考えを強調…

参照元 首相動静―３月１８日 【午前】８時１２分、官邸。２２分、閣議。３６分、拉致問題対策本部。９時８分、衆院第１議員会館。歯科診療室で治療。４７分、官邸。１１時２７分、北村内閣情報官、防衛省の徳地防衛政策局長、木野村情報本部長。３９分、徳地…

参照元 公明代表、党職員賃上げに“ゼロ回答” 公明党の山口那津男代表は１８日の記者会見で、同党職員の賃金引き上げについて「具体的に検討している状況ではない。一般の経済主体（民間企業）とは違うことをよくよく心得なければならない」と述べ、事実上の“…

参照元 国民投票法改正案、自公民合意に維新反発 憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案をめぐり、日本維新の会が与党との共同提案の見直しをちらつかせ始めた。公務員が組織的に改憲の賛否を働き掛ける「勧誘運動」を禁じる規定の削除で、自民、公明、…

参照元 集団的自衛権 公明代表、党内勉強会の意義強調 公明党の山口那津男代表は１８日、集団的自衛権の行使容認をめぐり、１９日に開く党内勉強会「安全保障に関する研究会」に関し「（行使を禁じている）現在の政府の憲法解釈と法制度の意義について、まず…

参照元 エネルギー基本計画 閣議決定は来月以降へ 自民、公明両党は１８日の与党ワーキングチーム（ＷＴ）の会合で政府が取りまとめるエネルギー基本計画案について協議した。自民党幹部は会合終了後、記者団に３月中の与党合意を目指す考えを示す一方、閣議…

参照元 武器輸出の新原則 より透明性向上をいわゆる「武器輸出三原則」に代わる新たな原則を議論する自民・公明両党の作業チームが開かれ、政府側が重要な案件は国家安全保障会議で決定して情報を公開するとした案を示したのに対し、出席者からはより透明性…

参照元 山口代表 解釈変更で行使容認に慎重公明党の山口代表は記者会見で、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について、「否定的に捉えてきたのが政府の一貫した姿勢だった」と述べ、慎重な考えを重ねて示しました。安倍総理大臣が目指している憲…

参照元 自民内の慎重論を歓迎 集団的自衛権で公明代表

参照元 与党との共同提案見直し示唆 国民投票法改正で維新、「公務員の勧誘」めぐり 日本維新の会の小沢鋭仁国対委員長は１８日の記者会見で、憲法改正手続きを確定させる国民投票法改正をめぐり、与党との共同提案を見直す考えを示唆した。公務員が組織的に…

参照元 「建設業に外国人を」 公明が提言へ公明党は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックなどに向けて、建設業の人手不足を補うための時限的な措置として、日本で技能実習を経験した外国人の再入国と３年間の滞在を認めることなどを政府に提言す…

参照元 国民投票法 施行２年めど年齢引き下げ調整自民・公明両党は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正に、みんなの党、結いの党、生活の党の賛同も得るため、改正案の付則に「施行から２年をめどに選挙権を得られる年齢と国民投票の投票年齢の引き…

参照元 世論調査―質問と回答（３月１５、１６日実施） （数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は２月１５、１６日…

参照元 【武器輸出新原則】基本理念に「国連憲章遵守」 対イスラエル念頭、政府・与党が最終調整 「武器輸出三原則」の見直しで、政府・与党は１７日、「国際紛争の助長を回避する」としていた基本理念を、「国連憲章を遵（じゅん）守（しゅ）する平和国家と…