ホルムズ海峡機雷除去、改めて否定的考え示す 公明代表

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　公明党の山口那津男代表は２５日のＢＳ朝日の番組で、集団的自衛権の行使容認による中東ホルムズ海峡での戦闘中の機雷除去について、否定的な考えを改めて示した。安倍晋三首相は必要性に言及しており、今後の安保法制の議論で、大きな焦点になりそうだ。

　山口氏はホルムズ海峡に機雷があった場合の日本への影響について「経済的な影響は否定できないが、国民の生命や自由、幸福追求の権利が根底から覆されるような深刻で重大なことか」と指摘。７月の閣議決定に盛り込まれた「武力行使の新３要件」に「ストレートにあたるとは言いにくい」との認識を示した。

　さらに「相手の意図をくじくために機雷を除去することが元になって紛争が続き、どんどん参加せざるを得なくなる。そういうことを防がなければならない」とも述べた。

　また、統合型リゾート（ＩＲ）の整備を促す法案（カジノ解禁法案）についても山口氏は「結論ありきではなく、もう少し色んな課題を十分議論して判断した方がいい」と慎重姿勢を強調した。