首相 武器輸出で明確な原則を
国会は参議院本会議で、安倍総理大臣の施政方針演説などに対する２日目の代表質問が行われ、安倍総理大臣は、いわゆる「武器輸出三原則」の見直しについて、平和国家としての基本理念は維持しながら、輸出を容認する具体的な基準などを明確にした新たな原則を策定したいという考えを示しました。
この中で、公明党の山口代表は、いわゆる「武器輸出三原則」の見直しについて、「新たな原則の策定にあたっては、これまでどおり平和国家としての理念を堅持しつつ、輸出を認める場合の厳格審査や目的外使用、第三国移転にかかる適正管理などについて、明確な歯止めが必要だ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「『武器輸出三原則』などが果たしてきた役割にも十分、配意したうえで、移転を禁止する場合の明確化、移転を認めうる場合の限定と厳格審査、目的外使用と第三国移転にかかる適正管理の確保などに留意しつつ、十分な検討・調査を行い、具体的に定めていく方針だ。国連憲章を順守するという平和国家としての基本理念は維持していく」と述べました。
また、安倍総理大臣は、施政方針演説で、道徳を「特別の教科」と位置づける方針を示したことに関連して、「公共の精神や豊かな人間性を培うため、今後の時代に求められる道徳教育の実現を目指すものであり、今後、現状を踏まえ、道徳教育に関わる方々の意見も聞きながら、具体的な在り方を適切に検討していく」と述べました。
みんなの党の松田・広報委員長は、経済の成長戦略に関連して、「結党以来、規制改革を訴えてきたわが党からすれば、もう一歩も二歩も踏み込んで欲しい。『岩盤規制』の岩盤はどこにあるのか、利権団体や官僚組織の中にあるのは言わずもがなで、最も固い岩盤は自民党の中にあるのではないか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は、「政権に就いて以来、日本経済の再生に向けて抜本的な構造改革に取り組み、電力市場の自由化や４０年以上続いたコメの生産調整の見直しなど、これまで不可能と思われていたさまざまな改革を実現してきた。総理大臣である私がリーダーシップを発揮し、医療や雇用、農業などの幅広い分野で思い切った規制改革を進め、戦略地域単位、企業単位、全国単位の三層構造で、さらなる規制改革を断行していく」と述べました。
