拉致被害者支援法“臨時国会視野に改正を”
北朝鮮による拉致問題の解決に向けて政府と与野党の国会議員で作る協議会が開かれ、古屋拉致問題担当大臣は、被害者らが帰国した場合に備えた新たな支援策を説明したうえで、秋の臨時国会を視野に拉致被害者支援法の改正を目指す考えを示しました。
東京都内のホテルで開かれた協議会には、古屋拉致問題担当大臣のほか、自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、結いの党の国会議員合わせて９人が出席しました。
この中で、古屋大臣は、北朝鮮から拉致被害者らが帰国した場合に備え、現在は１０年間となっている給付金の支給期間の延長を検討するほか、６５歳以上の被害者を対象に、帰国した際の年齢までに受け取れるはずだった国民年金に相当する額を一括して支給するなどとした新たな支援策をまとめたことを説明し、理解を求めました。そのうえで古屋大臣は「政府と与野党で一致協力して、新しい法律の制定に向けて取り組んでいきたい。スピード感を持ってやる必要もあるので、この臨時国会を視野に対応していただきたい」と述べ、秋の臨時国会を視野に拉致被害者支援法の改正を目指す考えを示しました。
政府は、この新たな支援策を来月５日に安倍総理大臣も出席して開く「拉致問題対策本部」で、正式に決定する方針です。
