軽減税率ヒアリング「幅広く」「手間」
与党税制協議会は９日、消費税の軽減税率の導入に向けたヒアリングを行い、自民・公明両党の案で対象品目として想定されている食料品の生産などに関わる団体は、幅広い食料品に軽減税率を適用するよう求める一方、一部の団体は「事務作業に手間がかかる」として難色を示しました。
自民・公明両党は消費税の軽減税率の導入に向けて、対象品目を「すべての食料品と飲料」とした場合や、「米・みそ・しょうゆ」に絞った場合など、８つのケースで税収がどの程度減るかを示した試算を公表しています。
両党は８日に続いて９日、与党税制協議会を開き、食料品の生産や流通などに関わる９つの団体から意見を聞きました。
このうち、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会や全漁連＝全国漁業協同組合連合会など７団体は「消費税率の引き上げによる消費の落ち込みが今後、懸念される」などとして、幅広い食料品に軽減税率を適用するよう求めました。
一方、全国小売酒販組合中央会は「酒屋には零細企業が多く、事務作業に大変な手間やコストがかかる」として、酒に軽減税率を適用することに難色を示したほか、食品メーカーなどでつくる業界団体、食品産業センターは「軽減税率を導入している諸外国の事例などを詳しく分析しなければ判断できない」と答えました。
