軽減税率、消費税１０％と同時導入 公明、衆院選へ公約

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　公明党は２７日、衆院選の公約「重点政策」を発表した。安倍政権の消費増税先送り方針を踏まえ、税率が１０％に引き上げられる予定の２０１７年４月に、軽減税率を同時に導入すると明記した。燃油高騰を踏まえた中小企業支援などを中心に据え、増税までに「『経済の好循環』を確かなものにする」と訴えている。

　キャッチフレーズは「景気回復の実感を家計へ――今こそ、軽減税率の実現へ」。軽減税率については「増税による“痛税感”を和らげる」と強調。連立を組む自民との協議では「２０１７年度の導入をめざす」ことで一致していたが、公明の公約では税率の引き上げと同時に食料品などに軽減税率を導入する目標を掲げた。消費税率１０％への引き上げそのものについては「確実に実施」するとした。

　安倍内閣が閣議決定した集団的自衛権の行使容認など、安全保障法制については「国会等の場を通じて議論を深め、国民の理解が得られるよう丁寧に取り組む」との表現にとどめた。