衆院選 与野党で争点巡る駆け引きが活発化
来月の衆議院選挙に向けて、与党側が、安倍政権の経済政策・アベノミクスの推進を前面に掲げているのに対し、野党側は、経済政策に加えエネルギー政策などの政策課題も積極的に争点として取り上げる構えで、争点を巡る駆け引きが活発になっています。
先週２１日の衆議院解散を受けて、与野党は来月２日公示、１４日投票の衆議院選挙に向けて事実上の選挙戦に入り、３連休の間も幹部らが街頭演説や集会などを通じて支持を訴えています。
衆議院選挙では、安倍総理大臣が「この解散はアベノミクス解散だ」と述べたこともあって、安倍政権の経済政策・アベノミクスの是非が最大の争点となる見通しで、与党側は、その推進を前面に掲げ、経済成長と財政再建をともに実現させたいと訴えています。
これに対し野党側は、アベノミクスなどの経済政策に加えて、原発の再稼働の議論も含めたエネルギー政策や、集団的自衛権の行使容認をはじめとした安全保障政策なども積極的に争点として取り上げる構えで、争点を巡る駆け引きが活発になっています。
このうちエネルギー政策では、自民党は、電気料金の値上げなどで高くなっている電力のコストを引き下げることが必要だとして、原子力規制委員会が安全性を確認した原発は再稼働する方針で、党としても、国民の理解を得るために電源構成の具体的な比率について議論を進め、来年夏までに目標を示したいとしています。
公明党は、原発の再稼働は原子力規制委員会の安全基準に厳格に照らし合わせ、住民の理解を得て判断すべきだとしたうえで、再生可能エネルギーなどの導入を積極的に進めて、将来的には原発に依存しない社会を目指すとしています。
一方、民主党は、２０３０年代の原発ゼロを目指して、あらゆる政策資源を投入するとして、再生可能エネルギーの活用や発送電の分離など電力システムの改革を進めるとしているほか、事故を想定した避難計画の策定に向けた国の責任の明確化と責任ある避難計画がなければ原発の再稼働は認めないとしています。
維新の党は、原発は高コストで、再生可能エネルギーの導入の促進を図ることで既存の原発は徐々に消えていくとしているほか、高レベル放射性廃棄物の最終処分場が決まらないかぎり再稼働は認めないとしています。
次世代の党は、安全性が確認された原発は当面は再稼働を認めるとしたうえで、原子力技術は維持しつつ自然エネルギーを活用するなど、電力の多様化を進め脱原発依存の体制を構築するとしています。
共産党は、原発に依存しなくても国民の節電努力などで電力を賄うことができているとして、直ちに原発ゼロの実現を図るべきだとしています。
生活の党は、原発の再稼働や新規の建設は一切容認できず、原発をゼロにすることを国の目標にすべきだとしています。
社民党は、原発の再稼働は一切認めず、脱原発を目指すための法整備も推進していくとしています。
