衆院解散前に駆け込み、法案が続々成立 地方創生関連も

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　安倍晋三首相が２１日の衆院解散を表明したことを受け、国会では１９日、法案の駆け込み成立が相次いだ。安倍政権が来春の統一地方選に向けた目玉法案と位置づける地方創生関連法案も同日の参院地方創生特別委員会で可決、２１日の参院本会議で成立する見通しとなった。その後、同日午後の衆院本会議で衆院が解散される。

　１９日の参院本会議では、危険ドラッグの規制を強化する改正薬事法、中国漁船によるサンゴ密漁を念頭に罰則を強化する法律など、与野党が首相の解散表明前に合意した法律、条約計１２本が成立・承認となった。このほかの委員会は、民主党などが「首相が解散を宣言した以上、その内閣のもとでの審議には応じられない」として欠席した。

　一方、地方の人口減少に歯止めをかけることなどが柱の地方創生関連法案は、参院特別委で首相が出席して質疑が行われたが、次世代の党を除く野党が欠席。自民、公明、次世代の「全会一致」で可決された。

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　【１９日に成立した法律・承認された条約】改正拉致被害者支援法▽地方選挙期日特例法（統一地方選の投票日決定）▽空き家対策特別措置法▽改正漁業主権法・改正外国人漁業規制法（サンゴ密漁罰則強化）▽改正犯罪収益移転防止法（資金洗浄対策を強化）▽国際テロリスト財産凍結特別措置法▽リベンジ（復讐〈ふくしゅう〉）ポルノ防止法▽改正薬事法（危険ドラッグ規制強化）▽改正ハンセン病問題解決促進法▽改正日本環境安全事業会社法（放射能汚染土の中間貯蔵実施）▽改正景品表示法（食材偽装に課徴金）▽原子力損害の補完的な補償に関する条約