公明 税率引き上げ時期で議論に
公明党は、消費税率の引き上げを巡って、３１日に、引き上げる時期を延期すべきだとしている政府関係者を招いて会合を開くことにしていて、中堅・若手議員から引き上げの先送りを求める意見も出始めるなど、今後、党内で議論が活発になる見通しです。
安倍総理大臣は、消費税率を来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるかどうか、来月発表される、ことし７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産の速報値などを踏まえて、年内に判断する考えです。
こうしたなか、公明党は、３１日に党の経済再生調査会を開き、消費税率を１０％に引き上げる時期を１年半延期すべきだとしている本田悦朗内閣官房参与を講師に招き、意見を交わすことにしています。
消費税率の引き上げを巡って、公明党内では、執行部を中心に、経済対策を講じたうえで、予定どおり来年１０月に引き上げるべきだという意見が大勢で、山口代表は「社会保障の充実を着実に進めていくという大局観を忘れてはならない」と述べています。
一方、中堅や若手議員、それに支持母体の創価学会の中からは、「景気の腰折れを招きかねない」として、引き上げの先送りを求める意見も出始めていて、今後、党内で議論が活発になる見通しです。
