自・公 拉致被害者支援法の改正案提出へ

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自民・公明両党は作業チームの会合で、北朝鮮から拉致被害者らが帰国した場合に備え、65歳以上の被害者を対象に、帰国した際の年齢までに受け取れるはずだった国民年金に相当する額を一括して支給するなどとした法案を今の国会に提出し、成立を目指す方針を確認しました。

自民・公明両党は、政府が北朝鮮による拉致被害者らの調査の現状を把握するため、来週、代表団をピョンヤンに派遣することを決めたことも踏まえて、作業チームの会合を開きました。
このなかで、作業チームの座長を務める自民党原田義昭衆議院議員は「拉致問題は大事な局面に差しかかっており、こうした動きが一日も早い解決に結びつくようしっかりと準備したい」と述べました。
そのうえで、自民・公明両党は、拉致被害者らが帰国した場合に備え、拉致被害者支援法の改正案を今の国会に議員立法で提出し、成立を目指す方針を確認しました。
自民・公明両党は、改正案に65歳以上の被害者に帰国した際の年齢までに受け取れるはずだった国民年金に相当する額を一括して支給することや、被害者かその配偶者が60歳になってから受け取れる新たな給付金制度の創設などを盛り込む方針で、来週にも改正案をまとめ、野党各党に共同提案を呼びかける考えです。