公明、沖縄知事選は自主投票 辺野古巡り仲井真氏と溝
公明党沖縄県本部は２１日、１１月の県知事選で支援を求められていた仲井真弘多（ひろかず）知事（７５）を推薦せず、自主投票とすると発表した。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、県本部は県外移設を求めており、辺野古移設推進を主張する仲井真氏の支援は難しいと判断した。
県議会で記者会見した県本部代表の糸洲朝則県議は「仲井真氏の県政運営の実績を評価するが、普天間問題で見解を異にする部分があり、推薦は困難だと判断した」と話した。１９９８年から４回の知事選で続いてきた自民と公明の連携が崩壊することになった。
公明の県議団は９月、辺野古の海底ボーリング調査の中止などを求める県議会の意見書に賛成。仲井真氏が会見で「（公明は）辺野古について違う考えを持っておられたと受け止めている」と述べるなど、溝があらわになっていた。県本部は今月上旬までに自主投票の方針を固めていたが、自公推薦の候補が出馬した豊見城市長選の投開票が１９日にあり、影響を避けるために発表を遅らせていた。
一方、県本部は、知事選に出るために翁長雄志（たけし）・前那覇市長（６４）が市長を辞職したことに伴い、知事選と同日選となる那覇市長選では、自民が擁立した与世田兼稔・元副知事（６４）を推薦する。那覇での協力を維持することで「自公の枠組みが全て壊れたわけではない」（公明県議）とアピールする狙いがある。（山岸一生）
