「地方創生」石破氏 経産相は小渕氏の方向

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安倍総理大臣は、3日、内閣改造自民党の役員人事を行うことにしており、焦点だった自民党の幹事長には谷垣禎一法務大臣が内定しました。
また、内閣改造では、新設する「地方創生」の担当大臣に自民党の石破幹事長が、復興大臣に党の竹下亘組織運動本部長が内定したほか、経済産業大臣に小渕元少子化担当大臣が起用される方向となりました。

安倍総理大臣は、第2次安倍内閣発足後、初めてとなる内閣改造を、自民党の役員人事とあわせて3日に行うことにしています。
安倍総理大臣は2日の自民党の役員会で、「人心を一新し、日本を取り戻す戦いの第2章に臨むため、内閣改造とあわせて党役員についても人事を刷新する」と述べました。
こうしたなか、焦点となっていた自民党の石破幹事長の後任に、党の前の総裁の谷垣法務大臣が内定しました。
安倍総理大臣としては、自民党が野党の時に総裁として党勢の回復を進めた谷垣氏を幹事長に起用することで、来年春の統一地方選挙に向けて選挙態勢を強化するとともに、党内の幅広い意見に配慮する姿勢を示し、挙党態勢を構築するねらいもあるものとみられます。
安倍総理大臣はこれまでに、総務会長に二階衆議院予算委員長を、政務調査会長に稲田行政改革担当大臣を起用することにしており、党の三役が刷新されることになりました。
また、選挙対策委員長に茂木経済産業大臣を起用する意向を固めました。
一方、高村副総裁は、留任することが内定しています。
内閣改造では、新設する「地方創生」の担当大臣に自民党の石破幹事長が、復興大臣に党の竹下亘組織運動本部長が、法務大臣松島みどり経済産業副大臣がそれぞれ内定しました。
さらに安倍総理大臣は、経済産業大臣に小渕元少子化担当大臣を、総務大臣に党の高市政務調査会長を、厚生労働大臣に党の塩崎政務調査会長代理を、科学技術担当大臣に山口俊一前財務副大臣をそれぞれ起用する方向です。
また、自民党望月義夫行政改革推進本部長と、有村治子参議院環境委員長を入閣させる方針です。
今回の内閣改造では、すでに、麻生副総理兼財務大臣、菅官房長官、甘利経済再生担当大臣、岸田外務大臣、太田国土交通大臣、下村文部科学大臣の留任が内定しています。
また、江渡聡徳衆議院安全保障委員長が、新設される安全保障法制の担当大臣と防衛大臣を兼務することが内定しているほか、党の西川公也TPP対策委員長が農林水産大臣に、山谷えり子参議院政策審議会長が拉致問題担当大臣にそれぞれ就任することになっています。
安倍総理大臣は3日午前中に自民党の役員人事を行うのに続いて、臨時閣議を開いて閣僚の辞表を取りまとめ、午後に公明党の山口代表と会談し、連立政権の維持を確認することにしています。
そして総理大臣官邸に組閣本部を設置し、内閣改造を行ったあと皇居での認証式を経て、3日夕方にも第2次安倍改造内閣が発足する見通しです。