自公が復旧・復興加速へ提言案

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自民・公明両党の作業チームは、東京電力福島第一原子力発電所の事故からの復旧や復興の加速に向けて、長期間戻るのが難しいとされる「帰還困難区域」の住民が、区域のある自治体に5年以内に戻り居住できるようにすることなどを政府に求める提言案をまとめました。

第4次となる提言案では、原発事故からの福島の復旧や復興について「国がけん引していくことが重要だ」と指摘し、政府に対し、廃炉や汚染水対策、それに除染と、除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の整備を、早急かつ確実に進めるよう求めています。
そのうえで、放射線量が比較的高く長期間戻るのが難しいとされる「帰還困難区域」について、国、県、市町村が連携して復興計画を策定して集中的な除染を進め、住民が区域のある自治体に5年以内に戻り、居住できるようにすべきだとしています。
また、東日本大震災と同じ規模の災害が再び発生した場合に的確な初動対応ができるよう、新たに「緊急事態管理庁」を設け、自衛隊海上保安庁、警察、消防が合同で救助や復旧の訓練を行うことなどを速やかに検討することも求めています。
自民・公明両党は近く、新たな提言案を安倍総理大臣に提出することにしています。