沖縄県知事選 仲井真氏が立候補の意向表明
沖縄県の仲井真知事は２６日、自民党沖縄県連からことし１１月に行われる沖縄県知事選挙に立候補するよう要請を受けたのに対し、「選挙に向かって頑張っていこうと決意した」と述べ、３期目を目指して立候補する意向を表明しました。
ことし１１月１６日に投票が行われる沖縄県知事選挙について、自民党沖縄県連は２６日、現職の仲井真弘多知事を擁立する方針を正式に決定し、仲井真氏に立候補を要請しました。
これに対し仲井真氏は、「選挙に向かって頑張っていこうとしっかりと決意した。世界一危険だと言われるアメリカ軍普天間基地の問題を解決し早く閉鎖させる」と述べ、３期目を目指して立候補する意向を表明しました。
このあと仲井真氏は記者団に対し、「沖縄県の尖閣諸島に火の粉が降りかかっている現実のなかで、アメリカ軍基地は無いほうがいいと言うだけで安心して生活していけるのか。安全保障も含めた安心安全の確立に知恵を絞るべきだ」と述べました。
仲井真氏については、公明党沖縄県本部の中から、普天間基地の移設計画で名護市辺野古の埋め立てを承認したことは認められないとして、支持することに慎重な意見が出ています。
これを受けて自民党の党本部では公明党と協力して支援できる候補者を擁立すべきだという意見があり、石破幹事長は２６日、記者団に対し、「自民党本部としての対応は、今後、沖縄県連から説明を聞いたうえで、政府とも相談してなるべく早く決めたい。また、自民・公明両党が協力態勢をいかに築くかが極めて重要であり、判断材料の１つになる」と述べました。
沖縄県知事選挙にはこのほか、自民党の一部の那覇市議会議員と県議会の野党会派が、移設計画に反対している那覇市の翁長雄志市長を擁立したいとしています。
また、下地幹郎元郵政民営化担当大臣も立候補の準備を進めています。
