米軍グアム移転協定 改正を承認
沖縄のアメリカ海兵隊のグアムへの移転を先行して進められるよう、普天間基地の移設計画とは切り離すなどとしたアメリカとの協定の改正案が、２３日の参議院本会議で賛成多数で可決され、承認されました。
日米両政府は、沖縄に駐留しているアメリカ海兵隊の一部をグアムに移転することや、移転費用の一部を日本が負担することなどを定めた「グアム協定」を２００９年に結んでいますが、おととし行われた外務・防衛の閣僚協議で、在日アメリカ軍の再編計画を見直したことに伴って改正することになりました。
「グアム協定」の改正案では、海兵隊のグアムへの移転を先行して進められるよう、普天間基地の移設計画とは切り離すことや、移設費用の日本側の負担は２８億ドルの財政支出に限り、出資や融資は行わないことなどが盛り込まれています。
また、移転する人数も見直され、およそ９０００人の海兵隊とその家族が、沖縄から国外に移転するとしています。
改正案は２３日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と民主党などの賛成多数で可決され、承認されました。
