自民 女性の就労促す法案の提出目指す
自民党は、女性の社会進出を後押ししようと、政府に対し、３年以内をめどに税制や社会保障制度を見直して、女性の就労を促すことなどを求める法案を今の国会に提出したいとしています。
政府は、「女性の活躍」を成長戦略の柱の１つに掲げ、安倍総理大臣は、専業主婦世帯の優遇につながり女性の就労意欲を抑制しているという指摘もある、所得税を軽減する「配偶者控除」の見直しなどを検討するよう、関係閣僚に指示しています。
こうしたなか、自民党の女性活力特別委員会も、女性の社会進出を後押ししようと、政府が、３年以内をめどに講じるべき施策を盛り込む法案作りを進めています。
これまでの法案の検討では、政府に対し、税制や社会保障制度を見直して、女性の就労を促すことや、仕事と子育ての両立に向けて、時間外労働を減らす対策や保育所を着実に整備することなども求めることにしています。
自民党は、公明党や野党側にも賛同を呼びかけて、法案を、今の国会に議員立法で提出したいとしています。
