北側副代表 具体的事例で慎重に検討
公明党の集団的自衛権に関する勉強会が開かれ、中国の海洋進出の動きなど、日本を取り巻く安全保障環境を巡って意見が交わされ、党の安全保障政策を統括する北側副代表は、今後、具体的な事例に沿って、行使を容認すべきかどうかを慎重に検討していく考えを示しました。
この中で防衛省の防衛研究所の担当者は、海洋進出の動きを強めている中国について、「中国は、資源が豊富な南シナ海よりも太平洋への通路になる東シナ海の方を重視している」と指摘しました。
そのうえで、「中国の経済成長率は今後、鈍くなり、軍事費の支出にも制約が加わると思うが、現在は経済成長率を超えるペースで軍事費が増え続けており、留意すべきだ」と述べました。
一方、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの策定などに当たった柳澤元内閣官房副長官補は、「アメリカが日本に対して集団的自衛権の行使を認めてほしいと思っていたのは、イラク戦争当時であり、今はそれほど強く思っていないのではないか」と指摘しました。
党の安全保障政策を統括する北側副代表は、「安全保障環境が、この何年かで大きく変化したことは間違いない。どう対処するのが日本にとっていいのかを冷静に議論していかなければならない」と述べ、今後、具体的な事例に沿って集団的自衛権の行使を容認すべきかどうかを慎重に検討していく考えを示しました。
