復興特区法改正案 今国会で成立へ
東日本大震災の被災地で復興事業の用地を迅速に確保できるようにするための復興特区法の改正案は、１７日の衆議院本会議で全会一致で可決されて参議院に送られ、今の国会で成立する見通しとなりました。
東日本大震災の被災地では、用地の確保の遅れが復興事業の妨げになっているという指摘が出ていて、自民・公明両党と民主党など野党４党は、復興事業の用地を迅速に確保できるようにするための復興特区法の改正案をそれぞれ衆議院に提出し、そのあとの与野党の協議で法案が一本化されました。
改正案では、「土地収用」の対象となる事業の認定手続きを現在の３か月以内から２か月以内に短縮するほか、５０戸未満の高台移転も新たに「土地収用」の対象にできるようにしたり、収用手続きが終了していなくても自治体に土地の使用を認める特例措置を緩和したりするとしています。
復興特区法の改正案は、１７日の衆議院本会議で全会一致で可決されて参議院に送られ、今の国会で成立する見通しとなりました。
