特定秘密保護法の国会関与 自公が議論開始
特定秘密保護法の運用に国会が関与する仕組みなどを議論する自民・公明両党の作業チームが初会合を開き、ことし１２月までに法律が施行されることを踏まえて与党案の取りまとめに向けて議論を加速させることで一致しました。
自民・公明両党は、特定秘密保護法の運用に国会が関与する仕組みや、政府の情報機関の創設の必要性などを議論する作業チームを設置し、１６日、初会合を開きました。
この中で、特定秘密保護法の運用に関与する仕組みとして、国会に常設する新たな組織について、▽自民党が、衆参両院にそれぞれ設け、常任委員会と特別委員会から要請があった場合に、政府に対し、特定秘密の提供を求めることができるなどとする案を説明したのに対し、▽公明党は、衆参両院合同の委員会を設置して、特定秘密の指定の妥当性を日常的に監視するなどとする案を説明しました。
そして、会合ではことし１２月までに法律が施行されることを踏まえて与党案の取りまとめに向けて議論を加速させることで一致しました。
これに関連して公明党の石井政務調査会長は、記者会見で「情報機関の創設の必要性は党内で議論していないので、まずは法律の運用に国会が関与する仕組み作りを先行して議論し、結論を出してもらいたい」と述べました。
