国民投票法改正案提出 今国会で成立へ
自民党や民主党など与野党７党は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法を巡って、改正法の施行から４年後に投票年齢を１８歳以上に引き下げることを柱とした改正案を、８日、衆議院に共同で提出し、審議が順調に進めば今の国会で成立する見通しです。
自民・公明両党と民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党の与野党７党は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を８日、衆議院に共同で提出しました。
改正案は、改正法の施行から４年後に投票年齢を１８歳以上に引き下げることが柱で、裁判官や検察官、警察官などを除いた公務員が賛否を知人などに働きかける「勧誘運動」を容認することも盛り込まれていて、近く衆議院憲法審査会で審議が始まります。
国民投票法の改正を巡っては、今月３日、改正案を提出した７党に新党改革も加えた与野党８党が、改正法の施行から２年以内に、選挙権を得られる年齢も１８歳以上に引き下げることなどを目指して各党合同の作業チームを設置することや、公務員の地位を利用した「勧誘運動」に罰則を設ける是非を今後の検討課題とすることなどでも合意していて、改正案は、審議が順調に進めば今の国会で成立する見通しです。自民・船田氏「今国会中の成立を」
自民党の船田憲法改正推進本部長は記者団に対し、「憲法改正に向けた環境づくりという点では１歩前進となるものであり、衆参両院の憲法審査会での審議を経て、今国会中の成立を図りたい」と述べました。
民主・枝野氏「憲法の改正議論も」
民主党の枝野憲法総合調査会長は記者団に対し、「全党での提出にはならなかったが、現実的に考えられる最も広範な合意を得て、提出できたことはよかった。この改正案が成立すれば、憲法改正の議論を進めていかなければならない」と述べました。
谷垣法相「成人年齢の議論も」
谷垣法務大臣は閣議のあと記者団に対し、「長い間議論を積み重ねて、こういう議員立法の形に至ったのは結構なことだ」と述べました。
そのうえで、谷垣大臣は、民法で２０歳とされている成人年齢について、「平成２１年に法制審議会が『成人年齢を１８歳に引き下げるのは適当だが、引き下げるためには若年者の自立を促進するような施策などを実現することが必要だ』と答申している。政府としては、答申を踏まえ、国民投票の投票年齢や選挙権を得られる年齢の引き下げと合わせて制度を詰めていきたい」と述べました。
